投資対象から決済へ。ビットコイン対応26万店へ。

もうあちらこちらでシェアされているので、既に目にされている事かと思います。

 

日本経済新聞の2017年4が月5日に掲載されていた記事です。

ビットコインを増やそうといち早く行動を取れられている皆さんは、本当に先見の明があったという事が証明されましたね。

2017年は暗合通貨元年と呼ばれていましたが、まさに、そんな暗号通貨の時代がきます。

日本国内で、ビットコイン決済が出来る店舗が、いきなり26万店舗になる事が決まりまし️た。

ビックカメラは、ビットフライヤーと正式に業務提携をして、4月7日よりビットコイン決済をスタートします。️

リクルートは、コインチェックと業務提携をして、この夏を目途に、全国26万店舗️でビットコイン決済をスタートさせます。️

リクルートが運営しているホットペッパーの飲食店、ホットペッパービューティの美容室やネイルサロン、エステ等々もビットコインで支払いができるようになります。

今年の夏、ビットコインってなーに?と言っていた方々が普通にお店での決済に使う時代が来るんです。️

ビットコインは、【投機対象】から、電子マネーと同じように【便利な決済手段】として活用される時代が遂にスタートします。️

 

もちろん、この事の意味わかりますよね。

この世の中のモノの値段は何できまるのか?

極論、それはただひとつだけの事で決まっています。
「需要と供給。」

これだけです。

欲しいひとが増える(需要が高まる)と、値段(価値)があがり、供給が需要に追い付かないと高騰します。

金はなぜ価格が安定しているかと言うと、その総量が決まっていて、需要が供給を上回っているから。

ビットコインは、金と同じ埋蔵量が決まっているため、使える場所が増える事で、需要が一気に増えます。

恐らく、価格は下支えされて急上昇していくでしょうね。

 

ビットコインにも様々な不安材料はありますが、やはり2017年はビットコインの保有率を高める年とした方針に変更はなさそうです。

ぼく自身も、ビットコインを増やす事で不労所得に拍車を掛けていきますよ。

ABOUTこの記事をかいた人

ビットサーファー

複数の法人代表&役員やってます。暗号通貨ビットコインに興味を持ち、暗号通貨投資、海外都市開発事業、未上場企業への投資等々分散投資を実践。HYIPで消耗するのはもう辞めて資産&家族の笑顔を増やしましょう!今一押しのヘッジファンド等LINE@でしか流さない情報あります→ https://goo.gl/X9aTWU